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7月23日(水)第12回 新宿繁華街犯罪組織排除協議会総会 開催 [まちづくり]

送信者 Shinjuku,Kabukicho 2015

7月23日(水)第12回 新宿繁華街犯罪組織排除協議会総会 開催

日時:平成27年7月23日(木)午後2時より
場所:新宿区役所5F大会議室

新宿繁華街犯罪組織排除協議会は、今総会で設立以来12年(総会は12回目)となる。新宿警察署組織犯罪対策課の指導のもと、所轄内の新宿駅周辺繁華街から大久保地区までの各商店街振興組合、町会、企業グループ(宅建・ホテル旅館・遊技場・酒場・喫茶飲食・麻雀・質屋等各同業組合)、社交料理飲食業連合会などで構成。防犯協会、交通安全協会の各会長を顧問・相談役に、関係機関としては新宿区役所、(公)暴力団追放運動推進都民センターと新宿区役所、新宿区長と新宿警察署長は顧問、会長職は恒例で、歌舞伎町の“村長”(現在は歌舞伎町商店街振興組合理事長・片桐基次氏※写真中央)がなる、という形をとっている。

総会では、26年度事業報告・決算報告、27年度事業計画・予算案、犯罪組織排除功労者表彰、及び、「特殊詐欺」撲滅にむけて(新宿警察署生活安全部)、また、警視庁組織犯罪対策部による暴力団の現状についての基調講演などが行われた。


来賓代表として挨拶された新宿警察署長青木樹哉氏

東京都(警視庁管内)の暴力団情勢は、現在構成員約3,700名、準構成員約7,700名、合計11,400名、暴力団排除条例ができた平成23年が約1万6,000人だったので、それから約5,000人減少している。しかし、構成員でないことを偽装した破門なども多く、まだまだ活動は盛んで暴力団対策の手を緩められる状況にはないという。民間の契約時における、暴力団排除の特約条項を設けたり、自分が暴力団関係者ではない旨の決意表明書にハンを押させるなどによって、暴力団の資金獲得を遮断させるよう指導を徹底しているところだとか。
新宿警察署管内39事務所・関連事務所38、約950名を把握、昨年度266名を検挙、今年上半期はすでに極東会会長、沖縄旭琉会副理事長逮捕などを含め169名検挙、暴力団のミカジメなど不当要求などに対し28件の中止命令を行っているという。歌舞伎町には現在、55台の防犯カメラが設置済みだが、なおの設置促進への協力の要請もあった。

暴力団追放!
・暴力団と交際しない
・暴力団に金を出さない
・暴力団を恐れない
・暴力団を利用しない

暴力団に関する相談
◇警視庁暴力団ホットライン 03-3580-2222
◇(公財)暴力団追放運動推進都民センター 0120-893-240 (平日9:00-17:00)


暴排条例や暴対法によって、暴力団の活動が大きく制限されるようになったことは、街中で暴力団員がたむろする景色が減ったことでも、その効果が大きかったことは言うまでもない。また、飲食・風俗店などへの暴力団からのミカジメなどを含む不当要求に対し中止命令をかけてきたことで、店と暴力団の関係は薄くなりつつある。一方で、客引き頼みだった店舗から暴力団が引いたことで、客引き側の立場が店と逆転、客引きの取り分の率の高騰現象と相まって、昨今の料金トラブル事案(ぼったくり)多発に繋がったという面もある。ぼったくり対策は粛々と進めていくにしても、99%客引きを導線としたこれらの事案の根底にある客引きの活動リスクが未だ、あまりに低すぎるという面(迷惑防止条例違反であれば50万以下の罰金、6ヶ月以下の懲役、そのほか、暴力団へのミカジメ料は一人一ヶ月あたり3万程度)、と、店舗からのバック率(50%)を考えると、諸悪の根源は「客引き」ということに合理性があるといえる。
店からのミカジメが取りにくい時代だからこそ、客引きをただ増やせば収入になるという短絡的なヤクザ稼業のあり方、と言っても組長に言っても若い衆が言うことを聞かないと愚痴をこぼすほど、すでの暴力団自体のガバナンスの欠如、これらの背景には暴対法や暴排条例による暴力団の弱体化があるとは言え、では、失われた秩序を市民自らが維持しなければならない、それをできるのかという課題はまだまだ遠い。
観光拠点化していく歌舞伎町の雑景の中で、また、一般の来街者の「安全」錯覚の中で起きる様々な事故を未然に防ぐために、実際面では決して安全ではない街の緊張感をいかに保てばいいのかなど、まだまだ課題はある。

話は変わるが、昨今話題になるのは、暴力団を離脱したものへの就労支援(社会復帰)というテーマがある。暴力団には人権、生存権はない、という流れの中で、暴力団を離脱すればよい、という考え方はいいとして、では、社会復帰をどうするか。暴追都民センターなどでは再就職の支援を行おうとしているが、実際のところ、協力企業はなかなか集まらない。日本は『レッテル社会』な面が強いから、元ヤクザ、元暴力団、指がない、となると、当たり前ではあるが、途端に生きていくのが難しくなる。それが市民生活の安全・安心を脅かすのであれば、『レッテル社会』だからこそ、新たなレッテル貼り、いい意味での“キャリアロンダリング”のシステム、例えばアメリカで言う海兵隊のような受け皿が、日本にも必要な気がしている。安全・安心にはコストがかかる。生活保護など、同じ“税”で対応するなら、これまでも隠れた事実として、そういった役割もあった最大の公共事業である“自衛隊”を、もっと積極的にキャリアロンダリングのシステムとして活かしたらいいのではないか。


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