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平成28年2月23日 ぼったくり対策をすすめる東京弁護士会に対し新宿区、歌舞伎町商店街振興組合から感謝状 [まちづくり]

平成28年2月23日、昨年6月以来、歌舞伎町におけるぼったくり被害の救済と防止に向けた活動を行っている東京弁護士会に対し、新宿区と歌舞伎町商店街振興組合より感謝状が贈呈されました。

送信者 Shinjuku,Kabukicho 2016
東京弁護士会(伊藤茂昭会長)の民事介入暴力対策チーム(竹内 朗委員長)及び法律相談センター(佐藤 昭委員長)は、昨年、平成27年6月、歌舞伎町に「ぼったくり110番」を開設、当初、歌舞伎町内には約30棟のビルに40件近くのぼったくり店があり、被害額も一人当たり50万という法外なものだったが、その後の警視庁による摘発もあって、最近では数件というレベルにまで減ってきた。(レンタルルームにおける派遣型性風俗によるぼったくり、一部キャバクラにおけるぼったくり事案など一部存続中)この間、東京弁護士会の民暴対策及び法律相談両委員会の所属弁護士がのべ464名出動、主に週末の夜を中心に巡回、およびぼったくり被害者からの相談受付を行ってきました。また、商店街振興組合、コンシェルジュ委員会などとも連携し、ぼったくり店の情報収集や調査、ビルオーナーに対する啓発や、ぼったくり店との賃貸契約解除の相談などにも応じ、この東京弁護士会の成果に対し、新宿区と歌舞伎町商店街振興組合は感謝状を贈呈しました。

《動画》平成28年2月23日東京弁護士会に歌舞伎町ぼったくり対策感謝状贈呈後の懇談より
感謝状贈呈というと、なんだか"完全に"ぼったくり対策が完了したかのように受け取られては困るので、現状はというと、例えば昨年12月の巡回では、ある一日のぼったくり被害の認知件数は7件でした。また、つい最近だと、1月末、中国人観光客が外国人の客引きに引っかかって被害にあってます。今年に入って、一つの傾向としては、客引きも外国人、ぼったくりの被害者も外国人の観光客というのが目立っています。また、「客引きがお客さんを店に入れる前に中継点をつくったり、複数の客引きが関与したり、一回無料案内所に連れて行ってそこで客の受け渡しをしたりと、巧妙化してきているというのは実態としてあると思います。」と竹内委員長(東京弁護士会・民事介入暴力対策チーム委員長)
つまり、「条例違反とか法令違反に問われることを巧妙に逃れるための手口を考案しているという意味では悪質化してきていると言える。」(東京弁護士会・伊藤会長)とのことでした。あと、ぼったくりの決済手段としてクリジットカードが使用されているケースが多いということで、「クレジットカード会社としても社会的責任としてそういうことは当然意識されていると思うので、クレジットカード業界団体とも問題意識を共有しはじめている。」(竹内委員長)、東京弁護士会としては、ぼったくり店舗でカードによる決済システムを使わせないようにするためのアプローチを、クレジットカード業界に対して行いはじめているということでした。

今後については、受益者負担の原則から言って、いつまでも"ボランティア"に頼ってていいのかとか、上記クレジットカード業界、ビルオーナー対策の具体的方策など課題は多いが、東京弁護士会としての歌舞伎町におけるぼったくり被害の救済・防止に向けた活動は今後も当分継続していく予定。

歌舞伎町コンシェルジュ委員会資料より 繁華街風俗店舗事業環境図

コンシェルジュ委員会から東京弁護士会に対し提供している「繁華街風俗店舗事業環境図」という資料の一部。ぼったくり対策をすすめるにあたり、議論が散乱しやすいきらいがあり、こうした資料とレくをもとに、対策の重点ポイントを絞り込む。例えばお酒1杯にどれだけの関係者が利益を得ているか、売価にどれだけ関係者の利益が内包されているかを想像してもらって、こうした背景があっての「ぼったくり」であるという実態を理解してもらっている。ビルオーナー、クレジットカード、客引き対策をすすめていく必要性はこうした全体像の中から浮かび上がってくる。


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